〜０７年１・１８土地収用裁決取消訴訟を静岡地裁に提出〜

　１月１８日午後１時、裁決取消訴訟の会は、阿部弁護士と原告８名（佐野慶子・松谷清・鈴木敏和・伊澤ヨシエ・檜林耕作・松本吉彦・村田利広のみなさん）を先頭に訴状を静岡地裁に提出、受理された。
　その後、弁護士会館でマスコミ各社の取材を受けながら集会をもった。
　最初に阿部弁護士が説明。
�@審理は先行する事業認定取消訴訟とは別の第１部合議係に託すことになった。

�A原告は本体部の地権者と共有地権者の一部。権利者が多数で物件目録等の作成に膨大な手間がかかるために、まず８名に代表していただいた。８０余名の原告希望者は２月初旬の第２次訴訟に加わっていだだく。

�B請求の趣旨は、補償金額への不満ではなく、収用裁決を取り消せというものだ。
　土地は明け渡してしまえば請求は無効になるという問題はあるが、あくまで裁決の不当を訴えていく。

�C被告は、処分庁は収用委員会だが、法律上静岡県が相手となる。

�D争点は、裁決と一体不可分の事業認定を巡って空港の公共性、環境問題等に関する違法性の追及である。

�Eまもなく出される大井さん所有地の裁決に対しても訴訟を提起していくが、これが静岡空港の最後の訴訟となるであろう。
　弁護団も精一杯闘っていく。
　その後、松谷県議から「この訴訟の意義は、今まで空港賛成が反対を一度も上回ったことがない県民世論に、反対運動は終わっていないということを示すことにある」。佐野・静岡市議（原告代表）から「０９年開港に反対する県民の支持を確認し、最後まで闘いを継続しよう」と、それぞれ決意が表明された。

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■２月１日（木）　事業認定取消訴訟口頭弁論
　　（午後１時静岡地裁集合）