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と き ０６年２月１２日（日）午後１時～
ところ 産業経済会館
～土地収用攻撃といかに闘うか！～
総会は島野共同代表の開会あいさつから始まった。形式的な来賓には似つかわしくないが、関空二期工事強行
策（そして神戸空港の開港）と闘う「泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会」から根本事務局長が、わざわざ静岡
にかけつけての発言。昨年１１月ライターの鎌田慧さんを現地行動に引き合わせ「週間金曜日」に大きな記事を掲載
する機会を作ってくれた「横浜事件」静岡ネットの塚本さん。そして「合併」によって牧の原市となった地元榛原の空
港と闘う市会議員大石和央さん。最後に県の空港推進キャンペーンに同行して（意図は別にあり！）鹿児島に飛ん
で地元の「冷たい空気」と川辺川ダムの勝利した闘いの教訓について松谷県議からそれぞれ報告を含めて、連帯の
あいさつを受けた。
メッセージは地元静岡で共に闘う、静岡空港建設・中止の会と社民党県連から寄せられた。（なお、昨年１２月静岡
と同じように沖縄石垣島の空港で設置許可が出て、これと闘う白保の海を守る会からのメッセージを、事務局の不手
際で紹介できなかった。ゴメンナサイ！）
そして、いよいよ０５年９月以降、県の立ち入り調査測量に身をていして闘った反対地権者の登場だ。（この日、松本
吉彦さんは他の用事で遅れての出席だった）
いつもは年の古い順だが、今回は若い大井さんが最初。「県のこんなやり方、こんなやつらのやりたい方題は何とし
ても許せない。結果的には止められなかったが、精一杯の行動はできたつもりだ。これからもできる限りに闘っていく」
と決意を述べ、次は村田さんの番だ。「みなさんと一緒に闘う中で気持ちが強くなり意思も同じくしっかり持つようになっ
た。土地収用には腹を据えて立ち向う」ときっぱり。そして最後に桧林さんは「私たちは１８年間、頑張ってきた。県のウ
ソにダマされず、農業を続けてきた気持ちは昔も今も変わりがない。これからも力を合わせて闘う」という決意の表明が
あり。会場の大きな拍手を受けた。
つづいて、桜井事務局長が０５年の活動報告（別紙）を行い、会計報告と会計監査を受けた。質疑と討論は０６年活動
方針と併せて行う事として、同事務局長から提案がなされた。
この日、西は浜松から東は伊東から参加した会員は休憩を挟んで、切迫する情勢の中、熱心な論議に入り「行動と情
報のあいだのギャップを埋めていく工夫」や「大量宣伝の時期とやり方、その主張を見直して実行計画を立てる」などの
意見、また「住民投票について検討してきたが一般的世論喚起ではなく、重みのある、自らが世論を動かす、世論に応
えるための法的根拠のある住民投票について、実現可能性を見極めるべき」との意見と提案。さらには「川辺川ダムでは
収用委員会が２年４ｹ月かかったと言うがその理由と闘い方をしっかり学ぶべきではないか」「収用委員会審理で徹底追
及方針で取り組むべきで、その場合、住民投票に注ぐ力量と時間エネルギーはないのではないか」など、が出され、さら
には「マスコミに各方面から働きかけ、結局、この空港の破産、破綻、大赤字の責任は誰が取るのかを、今から問いかけ、
つきつけていくべきだし、これは誰にでも出来る」という意見も出された。
こうして論議が多方面からなされ、１時間半を使い切ってタイムオーバーとなってしまった。司会が、これを引き取って大
枠の活動方針を確認した上で「３月末までに具体的な詰めを行う」こととした。
次に弁護団長、渡辺弁護士の特別報告があった。渡辺弁護士は、取消訴訟の前２回の弁論を要約し、この訴訟の核心
をなす「確約書」問題と事実の決定的な誤り（例えば需要予測と事実と異なっているムササビ調査が示す環境アセスの事
例）を取りあげ、次回（３月１６日）以降、しっかり準備書面を用意して、被告国土交通省を追い詰めていくという内容の報
告を行い、つづいて第２の特別報告「日の出の森」の闘いについて、吉田事務局長が行った。吉田さんは日の出の闘いの
広がりを盛りあがりの要因として、収用委員会を学習の場そして反対集会と位置付け、広範な人々を集め、その都度、都
と事業組合の攻撃（ダンプ搬入など）に反撃を行いつつ、相手を交渉の場に引き込んだ例などを話した。この日の出の闘い
は全国的にもよく知られ、著名人の少なくない応援があったこともあり、ゴミ問題という身近さが人々を引きつけながら、抵
抗をやり抜いた成果と教訓から学ぶことは多い。
以上の２つの特別報告を受けると、もう、予定時間をはるかに超えてしまったが、総会宣言採択のあと、共同代表の佐野
市議からまとめの発言を行って、４時間近い総会を終了した。
以上が２月１２日。そして、２月１３日、県は土地収用にむけて、県収用委員会に収用裁決申請と明渡裁決の申立てを
行った。何という恥知らずの強権発動であるか！直ちに、反対地権者、トラストの会、共有地権者の会はこれを弾劾する声
明を発表した。
０６年、闘いが始まった。天下分け目のいくさだ。仲間を募り、手をたずさえて、力を尽くして闘おう！
と き ０６年２月１２日（日）午後１時～
ところ 産業経済会館
（静岡市日赤横）
★世論を味方に抵抗拠点を築こう！
★県収用委員会審理を徹底追及しよう！
★県民の会総会の成功で新しいスタートを！
＜総会プログラム＞
１．開会あいさつ（島野代表）
２．来賓あいさつ・メッセージ紹介
３．反対地権者決意表明
４．０５年度活動報告及び会計、会計監査報告
５．０６年度情勢と活動方針提案
６．質疑・討論
７．特別報告・事業認定訴訟勝利のために
（空港反対訴訟弁護団）
★収用委員会とどう闘うか
「日の出」の闘いから学ぶ
（立川市・大沢市議）
８．総会宣言
９．閉会あいさつ（佐野静岡市議）
●第１１回県民の会総会議案
A ０５年闘いの結果と課題
（１）０５年は、事業認定申請に対する多数の意見書提出に次いで、公聴会におけ
る質量ともに推進派を圧倒する公述によって、事業認定に抗する闘いをスタートさ
せた。また、知事選挙では「不戦敗はしない」方針を掲げ、困難な局面にありながら、
統一候補を擁立して闘うことができた。それとともに事業認定（7／5）に対しては直
ちにその取消訴訟を準備し、提訴に至った（8／20）。
これらをとおして、われわれの主張と空港反対世論の確かな存在を示すこととなっ
た。
０５年後半の行動は、二つの強制測量・調査を阻止する現地行動において、いくつ
かの限界と課題を残したが、①０７年春にも予想される強制代執行を見据えた前哨
戦としての、②利害関係人の権利（生活権、財産権、環境権など）の主張とこれを守
る抵抗権の行使としての、③空港反対の闘いが真に県民の利益と正義、道理を守る
人間としての闘いであることを明らかにした。これらは、１１月現地大集会の広範な
結集と成功によって、課題と同時に新たな到達点を示すこととなった。
（２）０５年の闘いの結果は、反対地権者、地元住民の意志の強さを示した反面、われ
われの現地結集、動員の限界をつきつけた。この限界は、世論の支持を結集しよう
とする行動と主体との間の矛盾である。この問題解決は簡単ではないが、目の前の
敵・県の強権発動は絶えず我々をテストする。このテストを突破するための明確な行
動方針が問われているのである。
０５年は確かに現地における多勢に無勢という力関係を変えることはできなかった。
しかし、世論がこれによって「空港やむなし」や、「空港建設支持」に大きく傾いたわ
けではない。０５年の経験からわれわれも世論も、そして敵・県当局も教訓を得ている。
それは、目の前の強制代執行攻撃を見据えて、意識的で計画的な反転攻勢をどの
ように準備するか、ということである。この準備、行動、組織の全プロセスに県民世論を
獲得する、あるいは動員することが大きな課題となっている。
（３）以上の結果から、以下のように課題をまとめることができる。
①事業認定取消訴訟を徹底的に準備して闘うこと。
②不当、違法の土地・物件調書に反論し、県収用委員会を徹底的に追及すること。
③強制代執行を見据えて、抵抗拠点構築を計画し、共同作業を実現すること。
④県内外、各分野の結集（共同アピール、有識者メッセージ等）と、効果的宣伝（住民
投票を含む）。
⑤県内外のネットワーク、現地動員態勢の構築。
⑥全行動、組織、準備のための財政確立。
⑦県（運営会社含む）への要請と行動
⑧その他（立木トラスト推進、国交省交渉など）
B 当面の情勢と行動方針
（１）情勢の特徴
事業認定ー強制代執行を選択せざるをえなかった静岡県。その背景には３度にわ
たる需要予測の下方修正、２度の開港予定の延期、そして空港最大の目玉だった
新幹線新駅設置の絶望などの経過をたどり、もはや絶体絶命、「後には引けず、前
に進む展望もない、しかし突っ込む以外にない」局面がある。さらに、「何がなんでも
工事完成にこぎつけなければ、減額され続けている補助金の打ち切りと、自身のの
たれ死にだけが待っている,これだけは避けなければならない」というのが知事石川
の本音である。そして、世論に対しては、２兆１千億を超える莫大な借金を抱え、なお
空港が赤字垂れ流し必至とあっては、何ひとつ説得力を持ちようがない。そこで出て
きた切り札が「公設民営」の丸投げ方式、「空港運営会社」の設立なのであり、まさに
責任逃れの官僚県政の発想でしかない。しかし、この会社には何の展望もなく莫大
な不良債権をかかえて行き詰まることは必至だ。
こうした背景と現実が、動員された県職員の、引きつった顔で「３５条調査」と怒鳴り
続け、無法・脱法お構いなしの強制立入調査となって現れたのである。
これは、形相険しく振る舞う県職員の頂点に立つ知事石川の断末魔の悲鳴とも聞
こえる。情勢は決して知事石川に有利になってはいないし、また県を後押しするような
世論は形成されていないだろう。われわれは、「民営化」に代表される空港計画の変
更ー迷走の事実をさらに県民にしっかりと伝え、０９年開港の幻想を打ち砕くべく闘い
の陣形を構築していかなくてはならない。
（２）行動方針
① 県のなりふり構わぬ強行突破路線が続く以上、1年ないし、１年半後に予想され
る強制代執行をめぐって現地における攻防は不可避である。これを迎え撃ち、反撃に
転じるためには、きわめて計画的で意識的な準備が必要であり、これは別途具体的
に計画、実行されなければならない。これについては県の出方、動向も予め想定して
おかなければならない。抵抗拠点構築には相当の時間、人、カネを要する。
② 以上の点で、限られた時間内で世論を決定的に動員する「住民投票」については
その実現可能性をしっかり見極めたうえで判断されるべきである。この「住民投票」は
土地収用の是非を問うものであり、３月中には最終判断すべきである。
したがって、住民投票が仮に実現しない場合においても、他の方法、手段で県民世
論にはたらきかけていくべきだ。
③ 県収用委員会に対しては、徹底的追及の最初に委員の適格性を問わなければな
らない。更迭に値する委員が含まれているからである（法６１条）。また、裁決申請を却
下できる規定（法４７条）にも注目したい。
われわれは既に土地・物件調書について異議を申し立てている。県が裁決申請を行
おうとするとき、あるいは行ったときのそれぞれの場合に、利害関係人の意見書提出を
行い、逐一異議の申し立てや釈明要求を行って追及していかなくてはならない。
この追及は事業認定取消訴訟にも大きく影響するだろう。また、改正（悪）収用法の下
で初めての適用、審査であり、旧法と異なる点などについて県収用委員会に説明を求
める必要がある。
もちろん旧法下での他の事例、「川辺川ダム」や「日の出の森」を含め、まず収用法に
ついて学習することが必要である。この学習については2月から３月にかけて県内３ヶ
所（東・中・西）以上で開催する。この開催、呼びかけは共有地権者会と立木トラストの
会とすべきだろう。
以上の追及や釈明要求に県が回答を拒否したり、無視したりした場合は、仮処分の申
請も検討するべきである。そして、これらは取消訴訟において明らかになっていく材料や
事態とともに広く宣伝に活用していかなくてはならない。当然のことながらこれらは弁護
団との協議が必要である。
④ 県内外の各分野の共同とネットワークづくりの推進を一段と強化することが問われて
いる。
これは１１月大集会の成果を生かすことであり、抵抗拠点構築に計画的、組織的に動
員参加を促すことにもつながるものである。そして、空港中止が県民の真の利益である
とともに、この土地の利用についてしっかりとした対案、オルタナティブを提案していかなく
てはならない。
０５年、沼津鉄道高架事業反対運動が成功裏にスタートし、県・沼津市当局との全面
的な対決に進もうとしている。これはわれわれに共通する課題であって、連携を強化し
なければならない。
さらに１２月には新石垣島空港に設置許可がおりた。静岡の場合と同様の「確約書」を
一筆入れての許可であり、共同の闘いのあり方、つまり、静岡空港、土地収用問題の全
国問題化が問われており、11月反空港全国連絡会静岡集会の成功はその大きなステ
ップとなるだろう。
⑤ 空港反対の闘いの核心は、静岡県を破滅から救い、県民の利益と住民の自治と民
主主義をこの手で守ることにある。まさにこれは正義と道理の主張である。静岡県に人と
して生きる農民がおり、人として闘う住民がいるかぎり、この闘いは必ず勝利する。
２００６年の闘いは天下分け目のいくさとなった。総力を、あらゆる工夫をもって、空港中
止、土地収用阻止に注ごう！
⑥訴訟について（別紙）
C 財政について（別紙）
D 組織について
（１）
役員体制と事務局（分担）
（２） ニュース、記録
（３） その他
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