  県空港局と交渉する大井さん（左から３人目）
右、離陸ができない立木153本
＜県の姿勢と言い訳＞
７月７日提出の「質問及び申入書」にたいして県はあれこれの口実（訴訟中であるとか、説明する立場にないとか）で言い逃れを計っている。しかしこの問題は事業認定申請と土地収用手続きの間違い、重大なミスを示すものであり、県の責任で対応処理すべきなのに、問題解決を先送りしたままだ。
この現状ー申請内容の通りに完成したとは言えないーで、いったい飛行場検査の申請ができるのだろうか。（マスコミは９月中に申請の見通しと伝えているが）ただし、推測できる点は、この事実を認め、「へたな対応」をした場合事業認定した国交省がーまさに訴訟の最大の争点になっているー窮地に立つ恐れがあるということだろう。県は国に迷惑をかけたくない、かけられないということかも知れない。
＜国交省の姿勢＞
昨年１２月国交省へ申し入れした際、この問題を指摘した経緯があり、また６月２０日の事業認定訴訟の弁論で原告側は詳しい準備書面（８）を提出した。この原告側準備書面にたいする被告、国交省の反論では、事実認否を避け、事業認定の経過を形式的になぞるものでしかない。薄っぺらな被告の反論ー「必要な点について主張する」は、おそらく、現実対応について県との間で合意ができていないことを物語っていると見ていい。
＜大井さん、そして我々の姿勢と主張＞
西側の「障害物件」である土地と立木を所有する大井さんは言う「県が犯した重大ミスを認めようが認めまいが、どうしょうが時間に追い詰められていくのはむこうだ」という立場だ。そしてこの問題を県は解決したいのであれば、先ず、事実を事実として認めることが前提となるし、これがない限り、一歩も先に進まない。大井さんと共有地権者会が１年半以上にわたって、地元協議（地滑り対策を中心に）を行い、県には度々の申し入れをしてきたが現実は何も動きがない。
先ごろ「週刊ダイヤモンド」が空港特集を組み、その中で、この問題を取りあげたので、半ば公然化した状況にあることは、県にたいする一定の圧力になっているかも知れない。そして、既に指摘したように、この問題は事業認定と裁決取消訴訟の最大の争点になっており、県も国も簡単に事実認否できない。つまり、この事実をあっさり認めると間違いなく、裁判で不利になるからだ。被告県と国にたいして今こそ、大攻勢をかける必要があるのだ。開港目前にして世論の盛り上がりがなく、不安の声が増大する中、訴訟とともに、住民監査請求を成功させ、大きな世論結集をめざそう！
＜県が。この問題にどんな対応を示すか、目下のところ大きな焦点＞
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